営業所の新規オープンが決まり、古物商許可が必要だとわかったが、
「いつ申請すればいい？」、「許可取得までにはどのくらいの時間がかかる？」、「自分でやるか 行政書士に依頼するか？」といった疑問を持つ人も多いのではないでしょうか？
この記事は、そんな人へ向けて書いています。
目次
古物商許可取得の期間はどのくらい？
古物商許可を申請する場合、➀必要書類を収取し、②申請書一式を仕上げ、③管轄警察署へ提出という流れになります。申請書が受理されれば、④警察署での審査が始まり、標準処理期間である40日程度の期間がかかります。申請準備からスムーズに進められたとしても、トータルで2ヶ月程度の期間が必要になると思われます。
標準処理期間（審査期間）ってなに？
標準処理期間とは、行政庁が申請書を受理してから、許可等をするまでに通常要すべき標準的な目安となる期間のことです。古物商許可申請については、古物営業法第3条第1号に定められている標準処理期間40日が基準となります。
40日間の計算は、申請した日の翌日から数え、土曜・日曜日、祭日、年末年始を除いて計算されます。
警察署によっては、この40日の期間が短縮されることもあります。
自分でやる申請書類一式を仕上げるまで
自分で古物商許可の申請を考えてる人は、申請書の作成に取り掛かる場合、まず、申請書の記載から始めてしまう人が多いのではないでしょうか？
古物商許可申請書類一式を仕上げるためには、必要書類の収集や申請書類の記載において適切な順番があります。この順番を間違うとかなりの時間のロスに繋がることもありますので、注意が必要です。
必要書類の取得期間
おすすめの順番としては、まず「住民票」の取得からが望ましいと思いますが、各証明書の取得は、窓口に足を運ぶ場合は平日の昼間しか請求できません。郵送で請求する場合には、自治体にもよりますが、取得までに投函後２日～3日はかかります。さらに、「身分証明書」や「登記されていないことの証明書」については、請求書の記載項目に「住民票」通りの記載をする必要がありますので、「住民票」を取得後に請求することが望ましいでしょう。つまり、「住民票」、「身分証明書」、「登記されていないことの証明書」が揃うまでの期間は、郵送の場合、5日~7日間程度かかることになるでしょう。
同日内に取得するためには、各証明書発行窓口まで足を運ばなくてはなりませんので、それなりの労力が必要になりますが、1日で証明書を揃えることも不可能ではありません。
さらに、この他にも「履歴事項全部証明書（法人登記簿）」などの必要書類を収取する必要がありますので、必要書類の収取だけでもかなりの時間が必要となります。
令和元年12月14日以降の申請から、
「成年被後見人等の権利の制度に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（整備法）」の施行により、
古物商許可申請においては、
「登記されていないことの証明書」の提出は不要となります。
変更点にご注意ください。
申請書様式の記載
「住民票」（法人の場合は併せて「履歴事項全部証明書」）の取得が完了すれば、古物商許可申請書の記載を始められます。
申請書の記載については、過去に古物商許可を取得したことがあり、記載の要領を知っている人なら、そんなに時間はかからないでしょう。ですが、はじめて古物商許可申請を行う人にとっては、記載例を参考にしたとしても、わからない部分を警察署に問い合わせてみたりと、それなりの時間を要することになります。1日がかりになることもあれば、数日かかることもあるのではないでしょうか？
行政書士だったら
専門特化した行政書士にも、スピード重視の行政書士の場合、申請に着手した時点から必要書類の収取、申請書の記載を完了させ、最短5日程度で警察署に申請書を提出することも可能です。申請書が受理されれば、その翌日から40日程度の審査期間が経過すると、許可証の交付となります。おおよその期間は1カ月半～2か月程度で古物商許可を取得できることになります。
スピードを重視していない行政書士の場合では、申請書作成に着手後、提出までに２～3週間程度かかることもあるようです。
1日でも早く古物商許可を取得したいと考えている人は、2ヶ月ほどの時間に余裕を持ち、行政書士に依頼することをおすすめします。さらに、専門特化したスピード重視の事務所を選んだ方がいいでしょう。
いつから申請手続きを始められる？
古物商許可申請をする際に、まず決めておかなければならないのが、古物営業を営む営業所です。自宅を営業所として使用する場合は必要書類も少なくて済むことがありますが、賃貸借物件を使用する場合、契約の捺印された「賃貸借契約書」が必要書類となります。そのため、賃貸借契約締結を完了していない時点での申請はできません。
また、新設法人で古物商許可の取得を考えている場合は、「履歴事項全部証明書（法人登記簿）」が必要書類となります。したがって、法人設立後、設立登記が完了していない時点での申請はできません。
営業所の物件選定や、法人の設立などは、古物商許可申請のための事前準備となりますので、適正な時期に各手続きを行うことをおすすめします。
まとめ
古物商許可申請は許可証の交付までにおよそ2カ月程度の期間がかかります。
・申請準備期間 7日以上
・警察署の審査期間 土日を除く40日程度
専門特化した、スピード重視の行政書士事務所は、最短で警察署へ申請書を提出できるので、期間は自分でやるよりも短くてすむ。 賃貸借物件を使用する場合は、賃貸借契約締結後、また、新設法人で古物商許可を取得する場合は、法人設立手続き完了後でないと、申請できない。
