外国法人の日本支店として古物商許可を取得し、全国22の直営店でのリユース・リサイクル事業を伴走支援した事例
目次
概要
海外に本社を置くアウトドアウェアメーカーの日本支店であるA社様から、直営店で自社製品を回収・下取りしてリユース・リサイクルにつなげるため、古物商許可を取りたいとご相談をいただきました。
外国法人の日本支店による申請は事例が少なく、どの役員の書類が必要か、どの定款を出すかの判断が課題でした。アクセス行政書士法人では、事前に警察署と協議して必要書類を確定し、直営店22店舗分の古物商許可を取得しました。
許可取得後も、変更届の手続きと古物営業のオペレーションについて伴走支援を続けています。
1. 企業・依頼背景
A社様は、海外に本社を置くアウトドアウェアメーカーの日本支店です。地球環境への問題意識が強く、製品の原料をリサイクル素材に切り替える取り組みや、製品を長く使ってもらうための修理サービスなどを全社で進めています。
その一環として、着なくなった自社製品をお客様から回収・下取りし、再販売や新しい製品へのリサイクルにつなげる仕組みを日本でも整えることになりました。
中古品を買い取って販売するには古物商許可が必要なため、アクセス行政書士法人にご相談をいただきました。直営店は全国にありますが、申請先は主たる営業所を管轄する公安委員会（所轄警察署経由）となります。
2. 抱えていた課題・問題点
古物商許可を法人で申請する場合、定款や登記事項証明書のほか、役員全員の住民票、身分証明書、略歴書、誓約書を提出します。ところが、A社様は日本法人ではなく外国法人の日本支店でした。
海外本社の役員全員の書類まで必要なのか、定款は本社のものと日本側のどちらを出すのかなど、国内法人の申請とは前提が大きく異なります。外国法人の日本支店による申請は当事務所でも多くないケースで、必要書類の範囲を確定しないまま準備を始めると、海外の役員に書類を依頼する手間がかかるうえ、手戻りが起きるおそれがありました。
3. 当事務所（アクセス行政書士法人）の取り組み
アクセス行政書士法人では、書類の準備に入る前に、管轄の警察署へ事前相談を行いました。協議の結果、海外本社の役員全員ではなく、日本支店の登記簿に記載されている役員の書類を提出すればよいことを確認しました。一方で、定款については海外本社のものが必要であることも確認し、A社様に早い段階で手配をお願いしました。
提出書類の範囲を最初に確定したことで、海外の役員に不要な書類を依頼することなく、準備を効率よく進められました。そのうえで、直営店22店舗の情報を整理し、まとめて申請を行いました。
また、A社様にとっては初めての古物営業となるため、オペレーションのご相談も多くいただきました。買取時の本人確認義務、取引内容を記録する帳簿の記載義務、宅配など対面しない取引での本人確認方法などについて、店舗の運用に沿った形でご説明し、現場で無理なく続けられる仕組みづくりをお手伝いしました。
4. 成功結果と得られたメリット
結果として、直営店22店舗分の古物商許可を取得し、A社様は自社製品の回収・下取りの取り組みを予定どおり始めることができました。
許可を取得した後も、役員変更、管理者変更、営業所の移転・閉鎖・新設など、さまざまな変更届が発生しています。当事務所はこれらの手続きを継続して伴走支援しており、A社様は店舗の開設や移転があっても、古物営業法上の届出義務をもれなく果たされています。
5. お客様の声
「外国法人の日本支店という形態のため、どの書類が必要なのか社内では判断がつきませんでした。アクセス行政書士法人さんに最初に警察署と確認していただいたおかげで、本社の役員に余計な書類をお願いせずに済みました。
初めての古物営業で、本人確認や帳簿の付け方など分からないことばかりでしたが、店舗の運用に合わせて丁寧に教えていただき、安心して始められました。許可を取った後も、役員の交代や店舗の移転のたびに相談でき、とても助かっています。」
