東京都に本社を置く上場アパレルメーカーの古物商許可を取得し、全国約60店舗の下取り事業を6年間支援した事例
目次
概要
東京都に本社を置く大手スポーツ・アウトドアウェアメーカーのA社様から、直営店で古着を下取りして再資源化するリサイクル活動を始めるため、古物商許可を取りたいとご相談をいただきました。上場企業ならではの、社外役員を含む多数の役員書類の手配が課題でした。
アクセス行政書士法人では、進捗を共有シートで見える化し、書類を事前に作り込むことで、着手から約2か月で東京都公安委員会の古物商許可を取得しました。その後も変更届の伴走支援を続け、現在は全国約60店舗で取り組みが続いています。
企業・依頼背景
A社様は、スポーツ・アウトドアウェアの企画・輸入・販売を手がける上場企業です。環境に配慮した製品づくりを長年全社で進めており、その一環として、着なくなった衣類を直営店の店頭で回収して再資源化するリサイクル活動を計画されていました。
回収した衣類は素材ごとに仕分けし、原料へのリサイクルやリユースに回します。店頭での下取りを行うには古物商許可が必要なため、アクセス行政書士法人にご相談をいただきました。
店舗は全国にありますが、許可の申請先は主たる営業所を管轄する東京都公安委員会（所轄警察署経由）です。最初から全店舗で始めるのではなく、まずは15店舗で開始する方針でした。
抱えていた課題・問題点
古物商許可の申請では、役員全員の住民票、身分証明書、略歴書、誓約書を提出する必要があります。A社様は上場企業のため、社外取締役や社外監査役など外部の役員も含め、多くの方の書類を集めなければなりませんでした。
さらに、複数店舗の申請が同時に進むため、準備する書類の量は膨大になります。社内のリソースにも限りがあり、ご担当者様だけで抜け漏れなく進めるのは難しい状況でした。そこで、行政書士への依頼を検討されました。
当事務所（アクセス行政書士法人）の取り組み
アクセス行政書士法人では、まずA社様のご状況を丁寧にヒアリングしました。店舗の展開計画、役員の構成、社内の担当体制などを確認したうえで、手続きに必要なタスクを洗い出して見える化し、全体のスケジュールを組みました。そのうえで、進捗を管理するExcelシートをA社様と共有しました。
共有シートには店舗情報を入力していただき、店舗ごとにステータスを管理することで、どの店舗の手続きが止まっているかを双方ですぐに確認できるようにしました。止まっているタスクには、当事務所から都度リマインドを行いました。
役員の書類については、必要な情報を事前にいただいたうえで、住民票を当事務所が職務上請求で取得しました。略歴書や誓約書は、署名・捺印をいただくだけの状態まで当事務所で作成してお渡しし、A社様の手間と工数をできる限り減らしました。この進め方によって、書類のミスを防ぎ、スムーズに申請することができました。
成功結果と得られたメリット
結果として、着手から約2か月で、予定どおり東京都公安委員会の古物商許可を取得しました。A社様のリサイクルプロジェクトも、計画どおりにスタートしています。
取り組みが社内に定着した後は、下取り店舗を約30店舗増やし、現在は全国約60店舗まで広がっています。当事務所は許可の取得後も、管理者変更や役員変更などの変更届について伴走支援を続けています。許可取得から現在までの約6年間、手続きの漏れはなく、A社様は古物営業法上の義務を継続して果たされています。
お客様の声
「アクセス行政書士法人様に相談する前は、社外役員の方々を含め、大勢の書類を集める必要があり、社内だけで対応するのは難しいと感じていました。共有シートで店舗ごとの進み具合がひと目で分かり、遅れている箇所には声をかけていただけたので、安心して任せることができました。
署名と捺印だけで済む状態まで書類を準備していただき、社内の負担も大きく減りました。許可を取った後も、役員や管理者が変わるたびに届出のサポートをしていただいており、店舗が増えた今も手続きの心配をせずにプロジェクトを続けられています。」
