古物商許可とは？
どんな時に必要？
古物を扱う事業のことを「古物営業」といい、中古品（古物）の売買、交換、レンタルなどの事業を行う際に必要な許可のことです。
許可は「古物営業法」に基づいて都道府県の公安委員会（通常は警察署を通じて）から取得します。
古物とは
「一度使用された物品」、新品でも「使用のために取引された物品」、又はこれらのものに「幾分の手入れをした物品」を「古物」といいます。新品であっても一度、消費者の手に渡ったものは古物（中古品）として扱われます。
- 古物の13品目
- ➀美術品類、②衣類、③時計・宝飾品類、④自動車、⑤自動二輪車及び原動機付自転車、⑥自転車類、⑦写真機類、⑧事務機器類、⑨機械工具類、⑩道具類、⑪皮革・ゴム製品類、⑫書籍、⑬金券類
※ 法律上の定義が細かいため、充分の確認が必要です。
- 古物に該当しないもの
- 投機目的のインゴット、化粧品、薬品、サプリメント、お酒（消費したらなくなるもの）、物品の本来の性質、用途が変化したもの、物品の本来の性質、用途に変化を及ぼさないと使用できないもの（廃品など）
古物商許可が
必要となる具体例
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リサイクルショップを運営する
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買い取った古物を修理して再販売する
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買い取った古物をレンタルする
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買い取った古物を輸出する
当社で提供するサービス
新規取得サポート
許可を取得したい方
必要な書類の収集や申請書の作成はすべてお任せください。
判子を押して提出するだけの状態でお渡ししますので、警察署に許可申請いただくだけでOKです。警察署とのやりとりもすべて弊社にて対応いたします。
（１つにつき）
60,000円（税抜）～
66,000円（税込）～
- プランに含まれるもの
- 申請書類の作成、必要書類の収集、関係者とのやりとりなどが含まれます。
手数料はご自分で手続きされても必ず必要な金額です。
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CASE 1
法人｜役員2名・管理者は役員以外・ホームページあり 事務所報酬 136,000円
+実費 19,000円
＝総額目安 155,000円 -
CASE 2
個人｜管理者は本人・ホームページなし 事務所報酬 233,900円
+実費 19,000円
＝総額目安 252,900円 -
CASE 3
法人｜役員3名・営業所4か所（管理者3名が従業員） 事務所報酬 233,900円
+実費 19,000円
＝総額目安 252,900円
ご依頼～申請までの流れ
申請書準備
まで即日
～1週間
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01無料相談
まずはお打ち合わせにてお客様のご要望をお伺いします。
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02ご契約・
代金のお支払いお見積り内容にご納得いただけましたら、ご契約となります。
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03警察との要件確認
ご契約となりましたら警察に要件確認を行い、すぐに手続きに着手いたします。
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04添付書類の取得・
申請書類の作成申請書に添付する書類を市町村役場や法務局で取得します。
また、各種申請書の作成を行います。
取得まで約2か月半
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05許可取得申請
申請書類一式の準備が整いましたら、お客様にご連絡いたします。
内容確認の上、判子を押していただき、管轄警察署経由で都道府県の公安委員会に許可申請を行います。
での審査約2カ月
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06許可取得
申請内容に不備がなければ申請から約1か月で許可取得となります。
変更届・
書換申請サポート
すでに許可証をお持ちの方
取得した許認可に変更が生じた場合には、変更届や書換申請が必要になります。
変更届・書換申請が必要かどうかわからない、何をしたら良いかわからない場合もまずはご相談ください。
経験豊富な行政書士が丁寧にサポートいたします。
書換申請代行プラン
25,000円（税別）～
27,500円（税込）～
- プランに含まれるもの
- 申請書類の作成、必要書類の収集、関係者とのやりとりなどが含まれます。
手数料はご自分で手続きされても必ず必要な金額です。
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CASE 1
代表交代＋役員2名就任 条件 旧代表辞任（役員削除）、新代表が初就任（役員追加＋書換申請） 取締役1名が新任（役員追加） 事務所報酬 81,500円
+実費 1,500円
＝総額目安 83,000円 -
CASE 2
本店移転＋営業所移転（管理者変更なし） 条件 本店所在地が変更（書換申請）、営業所所在地が変更（変更届出）
管理者の変更なし 事務所報酬 76,100円
+実費 1,500円
＝総額目安 77,600円 -
CASE 3
営業所3カ所の管理者交代（スライド異動＋新任） 条件 営業所1：新任者Dが就任（誓約書・住民票あり）、 営業所2・3：既登録の管理者同士で異動
管理者の住所変更なし 事務所報酬 58,500円（変更届のみ） -
CASE 4
営業所1か所の管理者交代（新任） 条件 管理者1名が辞任、 新たな管理者が就任（誓約書・住民票あり） 事務所報酬 45,500円（変更届のみ）
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CASE 5
役員1名辞任・1名就任（代表変更なし） 条件 役員1名が辞任（削除）、役員1名が新たに就任（誓約書・住民票あり）。代表者の変更なし 事務所報酬 49,500円（変更届のみ）
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CASE 6
営業所の新設＋新管理者の選任 条件 営業所を新たに1か所追加（変更届5号＋書換6号）、管理者も新たに選任（誓約書・住民票あり） 事務所報酬 61,300円（変更届のみ）
まずは確認!変更届・書換申請
チェックリスト
会社や店舗の営業形態、組織体制に変更があった際に手続きが必要になります。
- 営業所を移設した
- 法人の名称、所在地が変わった
- 営業所を増やした
- 法人の代表者、役員が替わった
- 営業所を廃止した
- 法人の代表者、役員の自宅住所、姓名が変わった
- 営業所の名称を変更した
- 行商の「する・しない」の変更があった
- 主たる営業所が変わった
- 取り扱う古物の区分変更があった
- 許可者の自宅住所、姓名が変わった
- ホームページを開設し古物営業を始めた
- 営業所管理者が替わった
- 届出のURLを変更した（予定含む）
- 営業所管理者の自宅住所、姓名が変わった
- 届出のホームページを閉鎖した（予定含む）
営業所管理者とは、営業所に1人専任しなければならない責任者のことで、許可者とは別の役割にあたります。
ご依頼～手続きの流れ
申請書準備1週間
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01無料相談
まずはお打ち合わせにてお客様のご要望をお伺いします。
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02ご契約・
代金のお支払いお見積り内容にご納得いただけましたら、ご契約となります。
-
03警察との要件確認
ご契約となりましたら警察に要件確認を行い、すぐに手続きに着手いたします。
-
04添付書類の取得・
申請書類の作成申請書に添付する書類を市町村役場や法務局で取得します。
また、各種申請書の作成を行います。 -
05届出
申請書類一式の準備が整いましたら、お客様にご連絡いたします。
内容確認の上、判子を押していただき、管轄警察署経由で都道府県の公安委員会に許可申請を行います。
- コンサルティングサービス
- 手続きして終わりではなく、アフターフォローもお任せください。
許可取得後のサポートや変更手続きに係る社内フローの確立など、
コンサルティングサービスも別途提供しております。
安心見積り！
当事務所では、お客様に安心してご相談いただけるように必ずお見積りをご提示させていただいております。特に変更届・書換申請においては、条件により金額が異なりますので、まずはお見積りをさせていただければと思います。
- ※ お見積り金額以外に後から追加でご請求することはございません。
- ※ お見積り後に他の行政書士事務所様へご相談いただいても構いませんので、ご安心くださいませ。
お客様の声
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F社様（海外スポーツブランドを展開する日本法人）
毎年の株主総会で役員の就任・辞任があるため、古物商の役員変更届を定期的に提出していましたが、20日以内という期限にどうしても間に合わず、毎回始末書を出すのが常態化していました。
このままでは行政処分につながるのではと不安になり、アクセスさんに相談。
現在は、変更予定日をもとにスケジュール管理から事前準備の指示までしてもらえる体制を整えていただき、期限内に手続きを完了できるようになりました。
内部リソースを割かずに法令対応できる点が大きな安心です。 -
G社様（海外スポーツブランド／リサイクルプロジェクト）
もともとは新品販売が中心の事業でしたが、サステナビリティへの取り組みとして、下取りした衣類を修理・再商品化する新プロジェクトを立ち上げました。
ただ、直営店が20店舗以上あり、どこから手を付ければよいか分からず困っていたところ、アクセスさんにご相談しました。
本社が準備すべき書類と各店舗が行うべき対応を明確に区分した上で、優先順位の高いタスクから提出期限まで丁寧に整理・提示していただけました。
おかげで、全体の流れを関係者全員が理解した状態で動けたため、古物商許可も非常にスムーズに取得することができました。 -
H社様（買取専門店）
新店舗のオープン日がすでに決まっていたため、どうしてもそれまでに古物商許可を取得する必要がありました。
営業できない状況だけは避けたくて、最短で申請対応してくれる行政書士を探していたところ、問い合わせ対応の丁寧さが決め手となり、アクセスさんにお願いしました。
タイトなスケジュールの中でも確実に対応いただき、無事にオープンに間に合いました。
費用も手続きの安心感も含めて、依頼してよかったと心から感じています。 -
I社様（着物専門店）
総務担当だった前任者が退職した後、古物商の変更手続きが長期間放置されていたことが発覚。
どこまで手続きが進んでいたのかも分からず、社内に引き継ぎもなく、正直、何から手をつければいいのか分からない状態でした。
そんな中、アクセスさんに相談したところ、警察署に何を確認すべきか、どう説明すればいいかなど、的確な助言をいただき、まずは現状を整理することができました。
その後、滞っていた変更手続きをすべてお任せし、ようやく整理がついた形です。
法改正や制度の細かいルールを知らなければ、正直、自社だけでは到底対応できなかったと思います。
依頼して本当に良かったと感じています。